業務内容

税金に関する疑問・質問について、専門家としてわかりやすく且つ迅速にお答えします。
また、経営に携わっていない第三者の目で物事を客観的に捉え、経営全般に関する相談・調査・助言・支援などを行います。

※個人事業の年取引金額300万円未満の方が対象です
※個人事業の年取引金額300万円～3千万円未満の場合は、数量「３」を選択お願いします。
※個人事業の年取引金額3千万円～1億円未満の場合は、数量「６」を選択お願いします。