税務調査官と聞いて、どんなイメージをお持ちでしょうか。
確定申告書や領収書をすみずみまでチェックされ、税務用語を並べた難しい質問をたくさんされるのでは、と不安をお持ちの経営者もいることでしょう。しかし、税務調査官が税務調査をする目的を正しく理解できれば、慌てることなく当日の対応もスムーズに進めることができるのではないでしょうか。それには税務調査官とはどんな人物なのか、何を求めているのかを知ることが重要です。

税務調査官とは国税局又は税務署に所属する国家公務員です。２～３年にわたる専門教育、実務研修を行い税務調査官となっていますので、税法や税務手続きに関する幅広い知識を持ち、複雑な財務記録や申告書を分析する能力と調査技術や監査手法に熟知した人物です。質問検査権を有しており、適正公平な課税のために納税者に対して質問を行う権限があります。税務調査官はこの権限に基づいて税務調査を実施しています。黙秘権はなく、虚偽の答弁などは罰則規定が設けられています。適正な税務申告を行っていれば怖がる必要はありませんが、緊張感を持って対応することが重要です。

税務調査官は、税務システムの適正な運営を確保し、公正な課税を実現することが目的であり、以下の項目を重視します。
① 納税者が正確に税金を評価し、法的な義務に従って申告しているかどうか
② 脱税や不正行為の発見
③ 法令遵守の確認
④ 納税者への教育とアドバイス　

税務調査官には特定の期間内に実施するべき調査の数や目標を指すノルマがあり、税務調査が長引いたり、経営者が非協力的であったり、申告内容より所得や財産に増減差額がない場合、上長に成果を報告して評価を得られないことは懸念事項となります。つまり、税務調査官と経営者に共通しているのは、「調査を正確に、スピーディーに終わらせたい」という思いです。

税務調査は、税務当局が納税者の税務申告や税金の支払いに関する情報を詳細に調査することです。税務調査は、法的な手続きであり、納税者が法律に則って正確な情報を提供しているかどうかを確認するために行われます。この調査に経営者と税務調査官だけで臨めば、納税額だけがクローズアップされ、お互いが納得できる場が見つからないケースも多々あります。法的解釈による解説や交渉ができる税理士や経理担当者も加え、皆が調査を早く終わらせる意識を持って対応することで、納得できる結果が期待できます。

税務調査は様々な形態で行われることがあります。例えば、税務申告書の審査や領収書の検査、会計帳簿や取引記録の点検などが含まれます。税務調査官は、申告書や記録の正確性や適法性を確認するために、納税者に対して質問を行うこともあります。税務調査は一般的に予告されることもありますが、場合によっては予告なしで行われることもあります。

税務調査は緊張を伴う場合もありますが、適切な税務申告と正確な記録の保持があれば、心配する必要はありません。税務調査官も公平な判断を行い、法律に基づいて適正な課税を求めています。税務に関する疑問や不安がある場合は、税理士や税務専門家のアドバイスを早めに受けることをおすすめします。